当該加算を算定要件として、
A 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(III)までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加箆の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページヘの掲載等を通じた見える化を行っていることという3つの要件を満たしている必要があります。※詳細については、厚生労働省通知等をご確認ください。

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度や事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。

見える化要件に基づき、弊社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

事故・トラブルヘの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務坦の縮減

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

2022年4月1日
有限会社KOKORO